新潟県燕市の司法書士法人（旧五十嵐てる子事務所）です。成年後見や遺言・相続など親身に対応します。出張相談も承ります。

会社登記

会社には真実かつ正確な公示が必要です

商業登記は、商人・会社が営利活動を行っていくのに必要な手続きです。
真実かつ正確な公示をしていくためにも事業内容の変更や新規の事実が生じたときに登記を行ってください。

会社登記が必要となる場面（一例）

• 会社設立
  会社設立に関して、会社形態の決定・準備書類の作成・定款作成・申請等、数多くの手続きがあります。
• 会社の機関設計
  新会社法施行に伴い、スリムな運営体制が選択できるようになりました。
  有限会社から株式会社へ移行される企業様も増えております。
• 役員の変更
  役員変更による変更登記が必要となります。
  理想の組織運営にあった役員の任期伸長のご相談も数多く寄せられております。
  他にも以下のような手続きも受け付けております。
• 会社法施行に伴う定款の見直し
  他多数

ご質問と答え

会社法の施行で、再び登記が必要となるのですか？

貴社が公開会社で資本金が1億円未満の場合、監査役の変更登記が必要です。

役員の任期はどうなるのですか？

非公開会社では、役員の任期伸長が可能となりました。最長10年まで可能です。

1円会社を設立したいのですが。

資本金1円の会社を設立することは可能です。

登記は自分でできますか？

はい。可能です。